2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
この問題につきましては、佐々木大臣政務官御在任中に様々な御指導をいただきました。 子供たちにわいせつ行為を行った教員に対する厳正な対応について、法改正についても是非やりたいと思って検討しておりますが、それ以外でも実効性のある措置を速やかに講じていくことが大事だということで、御指摘いただきました官報情報検索ツールにつきましては、今年の九月に新たな方針を公表いたしました。
この問題につきましては、佐々木大臣政務官御在任中に様々な御指導をいただきました。 子供たちにわいせつ行為を行った教員に対する厳正な対応について、法改正についても是非やりたいと思って検討しておりますが、それ以外でも実効性のある措置を速やかに講じていくことが大事だということで、御指摘いただきました官報情報検索ツールにつきましては、今年の九月に新たな方針を公表いたしました。
したがって、担当の総合政策局にプロジェクトチームを設けて、佐々木大臣政務官にも加わっていただいて、教育職員免許法の改正に向けて、法制上の課題や他の制度との関係等を含め、鋭意整理をさせていただいております。 この問題は、私としても非常に重要な問題と考えておりますので、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います。
このため、過去に児童生徒へのわいせつ行為等によって懲戒免職等となった者への厳格な対応の仕組みについて、検討状況でございますが、現在、私のいるところ、総合教育政策局の中に、専任の職員を含むプロジェクトチームをつくって、随時、かつ、法曹資格をお持ちの佐々木大臣政務官、それから副大臣、大臣にも御指導いただきながら、さまざま、当然、検討すべき課題はもちろんございます、ほかのいろいろな制度との関係とか、法制上
○国務大臣（赤羽一嘉君） 冒頭、まず、佐々木大臣政務官のああしたツイッターについては、私、国土交通大臣としてまずおわびを申し上げたいと思います。また、本人にも昨日の朝一番に、こうした緊急危機的な事態に対して最も気を引き締めて臨まなければいけない我々の立場から、大変、また国民の皆様心配もし、大変な対応に追われている中で緊張の緩みはあってはならないということはきつく申しておきました。
済みません、これも少子化担当大臣、佐々木大臣政務官にもお願いしたいんですけど、少子化担当大臣にお尋ねいたします。 緊急小口資金貸付け、先ほども、返済できない御家庭又は住民税非課税世帯等には喫緊の生活資金支援のため児童手当の臨時給付金を支給して、一日も早い生活緊急資金をそのような家庭に届けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
今年十月二日に開催をされました原告団、弁護団等とのハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議の場でありますとか、あるいは今年十月十六日に私ども文部科学省の佐々木大臣政務官が国立療養所多磨全生園に訪問させていただいたわけでございますけれども、その際におきましても、根強いハンセン病に関する偏見や差別を解消するためには、議員御指摘のとおり、教育の役割が大変大きいということのお話をいただいてございまして、
特に台風第十九号では、台風が通過した直後から被災地に職員や専門家を派遣し、情報収集を迅速に行い、長野県及び茨城県の教育委員会に職員をリエゾンとして継続的に派遣するとともに、昨日、佐々木大臣政務官を長野県長野市に派遣するなど、被災地の状況やニーズをきめ細かく把握する体制をとってまいりました。
文部科学省といたしましては、去る十月十五日に、亀岡副大臣、佐々木大臣政務官に神戸市教育委員会を訪問指導いただきまして、その際に、徹底した事実関係の確認と、関係者に対して懲戒処分を含む厳正な対処を求めたところであります。
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 野菜、果樹等の収入保険についてでありますが、野菜は、今現在は野菜価格安定対策で行われておりますし、果樹については、改植支援という形で現状は行われてございます。
○佐々木大臣政務官 新規の養殖場の整備、あるいは赤潮被害の回避のための来年度に向けての対策についてのお尋ねでございます。 新規養殖場の整備、それから赤潮被害の回避について、二十三年度の概算要求でありますが、赤潮・いそ焼け緊急対策として約七十億円要求をさせていただいてございます。 具体的に申し上げます。
○佐々木大臣政務官 赤潮の発生の原因究明、それから防除対策についてのお尋ねでございます。 今委員からも御指摘ございましたが、赤潮それから貧酸素水塊漁業被害防止対策事業という事業の中で、水研センター、それから県の試験場、大学、それぞれ連携をさせていただいて、漁場環境のモニタリング、赤潮発生のメカニズムの解明など、調査に取り組んでいるところであります。
○佐々木大臣政務官 非食用米穀の不正規流通にかかわっての御質問をいただきました。 今委員からも数字的なものについてお話がございましたが、八十二万トンのうち、用途が判明しているものは十九トンだけでございます。残る六十三トンについても流通状況の解明を今行っているところでございます。
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 先ほど来このことがテーマになってございますが、先ほど来大臣、副大臣が答弁をされているとおりでございまして、ことしのモデル事業においては、定額部分それから変動部分という形で補てんされる仕組みになっておりますので、これに参加されている農家の皆さん方の所得については補償されるということになるわけであります。
○佐々木大臣政務官 先に、農業被害について私の方からお答えをさせていただきます。 この梅雨期の集中豪雨の被害を五百一億円というふうに八月二日現在で報告を受けているところでございます。一番大きい被害は農地・農業用施設でございまして、二百六十億円、林野関係が二百三十三億円、そのほか、農作物被害が七億八千万円、水産関係が二千万円というような状況でございます。
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 今、稲津委員から御指摘ございましたが、近年、集中豪雨などというもので大変大きな被害が発生してございまして、いわゆる山腹崩壊だとか、それに伴う土砂の流出、町をのみ込んでしまうような深層崩壊というものが起きてきてございます。
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。 先に、土地改良負担などのことについてお尋ねがございましたので、そこの点からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 今お尋ねがございました山地災害総合減災対策治山事業でございますが、本年は、農山漁村地域整備交付金として千五百億円の、総体、農林水全部含めてでありますが、内数として予算措置をさせていただいているところでございます。
○佐々木大臣政務官 まだ埋められずにいるので一番古いのはいつごろかと。 ちょっと正確ではありませんが、五月中旬のものがまだ残っているというふうに押さえています。
○佐々木大臣政務官 現在、めどが立っているのは疑似患畜の分でありまして、そのほかについては今、県などを含めて協議中でございます。
○佐々木大臣政務官 本当におおむねの数字になりますが、おおむねでいいますと約四十ヘクタール強が必要かというふうに思ってございます。
○佐々木大臣政務官 埋却場所の確保についてでございます。 先ほど来答弁申し上げておりますように、この口蹄疫は、消毒と、あとできるだけ早い殺処分、そして埋却ということが必須なわけでありますが、発生地域が、水が出るとか、岩盤に当たるとか、埋却場所に大変苦労されてございます。
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の小委員長の発言というのは、発生確認直後でありますが、この清浄性確認検査について、一キロ以内のすべての農場の抗体検査を実施すべきという見解を示したものであります。 しかし、実際の対応としては、その後の発生がどんどんと広がっていったというようなことをかんがみて、殺処分等の防疫対応を優先させていただいたということでございます。
○佐々木大臣政務官 確かに、ウイルスとの闘いというのは先生の御指摘の点もあろうかというふうに思いますが、この小委員会でのサーベイランスの決定というのは、清浄化をするという前提でこの小委員長の発言があるわけで、その後の続発状態ということから考えると、とてもそれは、そちらの方に対応しなければいけないというような状況が生まれたので、そちらを優先したということだったというふうに思います。
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。 現地のそうした詳しい報告を受けているわけではありませんが、山田副大臣が現地の本部長として、いろいろな関係者の皆さん方とお話し合いをされ、いろいろな、あらゆる可能性を探ろうということで、いろいろな皆さん方とお会いをされている。その中で、可能性の、いろいろな中のお話としてお話をされたものではないかというふうに存じているところでございます。
○佐々木大臣政務官 その文書について、私、まだ見ておりませんで申し上げるのもどうかと思いますが、そういう表現、あるいは表示、あるいは書き込み、あるいは記録があったとすれば、それはしっかりと指導をしていかなければならないというふうに思いますので、早急に手当てをさせていただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官 それは問題ありませんが、できれば専門家がとった方がより望ましいというふうには思います。問題はありません。
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。 ウルグアイ・ラウンドにおける六兆百億円の達成評価等についての御質問をいただきました。
○佐々木大臣政務官 補助金の適正化法についての御質問をいただきました。 補助事業によって取得した財産の処分ですが、原則的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律ということ、その法律によって、各省庁の長の承認が必要ということになってございます。今委員の御指摘のとおりでございます。
○佐々木大臣政務官 お答えさせていただきます。 今、委員からもお話がございましたが、この出張については、国会において、与野党を含めて議運で出張について御了解をいただいたものであります。
○佐々木大臣政務官 お答えします。 今ほど外務の副大臣からお話がありましたように、いろいろな懸案がずっとありますので、ましてやコロンビアなどは、向こうから一度来日をしていただいているというようなこともあって、懸案がたまったというようなことで、それは大臣の……（小野寺委員「いや、聞きたいのは、大臣が決めたか、事務方から上げたか」と呼ぶ）大臣の判断、事務方と両方ですが、最終的には大臣の判断です。
○佐々木大臣政務官 今、委員のきょうのいろいろな論議の中で、私も委員とほぼ同じ、大変いい御示唆に富んだお話をいただいたというふうに思ってございます。 ついこの間も規制改革のやりとりを、私、担当でさせていただいたんですが、そのときもやはり農業委員会の話が出ました。ただし、私が申し上げたのは、やはり中身は変えなきゃいけないけれども、要るのか要らないのかという論議とはちょっと違うのではないか。
○佐々木大臣政務官 今、事業仕分けだけではなくて、規制改革でありますとか、それから地方分権、地方主権ですとか、いろいろな場面で私どもも、各省内の政治家同士でいろいろなやり合いをさせていただいているところでございます。
○佐々木大臣政務官 私が承知しているところで申し上げれば、農地の権利移動、それから遊休農地の有効利用の指導、それから農地の利用の調整というようなこと、いわゆる農地の番人と言われてございますが、そういったことかというふうに思います。
○佐々木大臣政務官 お答えいたします。 ＰＩ保険についてでありますが、ＰＩ保険未加入の外国船が起こした座礁事故であって、船主が行方不明等の事情がある場合には、漁業者等が漁場油濁被害の拡大防止のために防除作業に要した費用について、漁場油濁被害救済基金というところからの支弁が可能でございます。これは、国と県が七千五百万ずつ出して一億五千万の基金を造成するという事業でございます。
○佐々木大臣政務官 海洋調査における自治体の取り組みについての御質問をいただきました。 都道府県においては、定着性の高い貝類の資源調査、それから沿岸地先海域における工場等からの温排水が漁場等の環境に与える影響に関する調査などが実施をされているところでございます。
○佐々木大臣政務官 残存価格の九割ですから、そういうことになります。
○佐々木大臣政務官 ちょっと数字的には手持ちがございません。
○佐々木大臣政務官 そういうことでございます。
○佐々木大臣政務官 現在の状況についてお答えをさせていただきます。 四月二十日以降、八十六例の発生を確認して、約八万頭を殺処分するとしたところでございます。川南町、都農町及びえびの市に今のところ限局されてございます。 それから、発生が続いていることについて、牛豚等疾病小委員会においては、厳格な消毒、迅速な殺処分等、防疫措置を徹底すべきとの意見をいただいているところでございます。
○佐々木大臣政務官 現在までの進捗状況についてお答えをさせていただきます。 予防法での、国が当該家畜評価額の五分の四を所有者に交付するということについて、現在、宮崎県において、発生農場における殺処分等の防疫措置を実施するとともに、手当金の交付に必要な家畜の評価、それから手当金の申請書類の準備等を行っているところでございます。
○佐々木大臣政務官 共済金並びに手当金のことでありますが、家畜共済においては、評価額と家畜伝染病予防法の手当額との差額を共済金として支払うという原則になってございますが、手当額がまだ確定をされてございません。それが確定され次第、速やかに支払うというような体制をとらせていただいているところでございます。
○佐々木大臣政務官 まず、そういう報告がありましたら、家畜保健衛生所が行って症状を診る、そして、症状で疑いがあれば今度は衛生研究所において検査をするという手順で今進めておりますので、その体制はしっかりできているというふうに思ってございます。
○佐々木大臣政務官 先ほど申し上げましたように、最終的なＰＣＲ検査というのは、今、つくば、小平以外にはできませんので、そこに持ち込んでいただくということになっておりますが、翌日には判明するということになってございます。
○佐々木大臣政務官 先ほどの答弁で動物衛生研究所をつくばと申し上げましたが、ＰＣＲ検査をするところは東京の小平でございましたので、修正させていただきます。
○佐々木大臣政務官 在来工法の技術的な研究についてでございますが、在来工法であっても、例えば十分耐震性が確保されている設計、建築は可能でございます。御指摘いただきましたが、平成十二年の住宅の品質確保の促進に関する法律の施行以来、住宅の耐震性等の性能に関するニーズが高まってございます。使用する部材についても、強度等の品質、性能が明らかな木材製品が求められてございます。
○佐々木大臣政務官 役割分担についてでありますが、国及び地方公共団体は、その整備する建築物においてみずから率先して木材の利用に努めることとしてございます。基本方針等において、民間事業者や森林・林業関係者に対して、公共建築物の木造化の推進や、そのための木材の適切な供給の確保について方針を示すこととしているところでございます。